2010-02-02 第174回国会 参議院 本会議 第5号
したがって、二次補正予算で、税収の減収による地方交付税の減額分を補てんし、きめ細かなインフラ整備のための地方支援策を行ったこと、また、二十二年度当初予算で地方交付税を当初予算としては過去最高の一兆円近く増額したことは高く評価されるべきだと思います。
したがって、二次補正予算で、税収の減収による地方交付税の減額分を補てんし、きめ細かなインフラ整備のための地方支援策を行ったこと、また、二十二年度当初予算で地方交付税を当初予算としては過去最高の一兆円近く増額したことは高く評価されるべきだと思います。
三年後がどうなるかという御議論がありましたけれども、当面今の政府がやろうとしているこの三本柱についていろいろこの委員会でも議論があるんですけれども、樋口参考人はこの政府の地方支援策をどういうふうに見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回の地方支援策におきましても、地方消費者行政活性化基金を活用した事業として、相談員のレベルアップなど対応力の強化や、関係部局との連携強化を図るための支援メニューというのも用意させていただいています。
○国務大臣（野田聖子君） 地方の消費生活相談窓口の機能強化、これを図るためには、消費生活相談員の養成、レベルアップが不可欠、そして決して地方に押し付けるのではなく、今回の政府の地方支援策において最も重視しているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君） そもそも、今回の政府の地方支援策というのは、平成十年の五月に閣議決定されています地方分権推進計画、ここに、地方公共団体の事務として定着しているものや人件費補助については一般財源化等を進めるという政府の方針の下で政府全体として決定してありますので、それに準じて進めてきたものであります。
ということで、今回の地方支援策では、こうした地方の現場における連携、これをどういうふうに強化していくのかということが大切だと思います。
政府の地方支援策では、地方公共団体の自主財源を拡充するため、消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充するとともに、都道府県に基金を造成して、市区町村を含めて消費者行政活性化の取り組みを支援することにいたしました。この基金は、人を採用し、人を育成する際にも活用が可能になっています。
今般の地方支援策におきましても、都道府県に造成いたします基金を活用した事業として、関係部局との連携強化を図るための支援メニューも用意しておりますが、こうした支援措置をも活用しながら、さらに充実した体制に持っていく必要がある、そのように考えております。
そして、今回の政府の地方支援策は、どのように地方の創意工夫がなされて、その工夫がうまく引き出せるようにされておられるのかということもお聞かせ願います。
このため、政府の地方支援策では、都道府県に造成する基金を活用し、消費生活センターの設置、拡充や相談員の養成、レベルアップに取り組む地方公共団体を支援することとしています。また、国みずからも、国民生活センターを活用し、各地域において相談員の養成に取り組むこととしています。
また、先般成立した補正予算により、地方における消費生活相談体制の強化のため、都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置や、相談員の養成、レベルアップ等の地方公共団体の取り組みを支援するとともに、国みずからも、国民生活センターを活用した地方支援策を実施することとしています。
ですから、いわゆる生活対策、この間の緊急取りまとめですけれども、そこでは、今のその意識をしっかりと位置付けるために、今先生がおっしゃったとおり、地方の消費生活の相談窓口の強化をするために、来年度の概算要求に盛り込んでいる地方支援策の内容を含めて、前倒しで地方消費者行政の強化に早急に取り組もうということであるわけです。
○茂木分科員 ただいま財政局長の方から、地方の役割の増加、自主的、自立的取り組み、こういう言葉もあったわけでありますが、私は、やる気のある地域、イニシアチブを発揮している地域がより活発な活動をすることを支援していく、これが今後の地方支援策の基本方向になってくると思っております。